職場・施設の受動喫煙防止対策

 私たちチームM&Iでは、喫煙環境に特化した空気環境の専門家として、長年受動喫煙防止対策に取り組んできました。

昨今は東京オリンピックを契機に健康増進法の整備も進み、喫煙者にとってはなかなかに厳しい環境となりつつありますが、それは企業や店舗経営者にとっても少なからず負担を強いることとなっています。まぁ、これも時代の流れですね。

私たちは実績と経験を活かし、下記のような喫煙環境コンサルティングを行っていますのでお気軽にご相談・お問い合わせください。また、喫煙室改修をはじめ空調機器やクリーニング・消臭など関連業務で連携を希望される事業者様も下記フォームをご利用ください。

 

 


※2020年4月より健康増進法改正法が全面施行されます。

内容については下記リンク(厚生労働省「なくそう!望まない受動喫煙」特設ページ)をご確認ください。

 

https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/point/index.php#anchor7

喫煙室及び周辺の環境測定と改善支援

 一般的に受動喫煙防止対策では《浮遊粉じん量》と《気流》の2つを重要視しますが、私たちはそれに加えて《一酸化炭素濃度》や《臭気》なども非常に重要なものと考えています。タバコを吸わない人からみたら、イヤなのは漏れてくるあの臭いと茶色いヤニ汚れなんですよね。

そんなわけで、何はともあれ喫煙室とその境界線がどんな具合になっているのかを知ることこそ対策の第1歩です。

厚労省事業では測定機械を貸し出して勝手に測らせていましたが、数字だけ出たところで理解などできるはずもありません。私たちは測定結果をもとに原因の特定と対策指導まで責任をもって行います。

状況に応じ、健康委員会等へのアドバイスや喫煙室の改修相談も承りますのでご相談ください。


加熱式たばこへの切換え促進

 汚いし煙たいし、前を通っただけで服に臭いが付きそう…そんな旧態依然とした喫煙所のイメージから懸け離れた「加熱式タバコ専用ラウンジ」が最近ずいぶんと増えてきました。その多くは私たちチームM&Iが関わり、施工前・施工後の調査はもちろん継続的なバックアップを行っています。

「加熱式だってタバコはタバコ!」という意見はもちろん承知しています。でも、今すぐタバコという存在を地球上から消し去ることができるかというと、それもまた難しい話。それならば、リデュースド リスクという観点から加熱式を選択するのは悪いことではないと思います。加熱式への切換えは「減煙・卒煙」への第1歩でもあるのです。

企業・事業所においては、非喫煙社員の健康被害軽減という点からもぜひご検討いただければと思います。

 

 


これまでの実績

 

1、喫煙室調査及び改修に係る測定コンサル

都道府県警察本部や市役所・区役所などの行政機関及び国立・

私立の大学キャンパス。その他、北海道から鹿児島まで全国300を超える工場・事業所など。

 

2、加熱式タバコ専用ラウンジ切換えのための調査・測定

通信・IT・不動産を中心に首都圏及び大阪にて10~15社/年

 

3、フォーラム等

東京都労働局健康保険フォーラム

墨田区健康フェスタ 等


※測定調査の料金は1回5万円(税抜)となります。

喫煙所の室内・境界部・手前廊下等の共用スペースなど3~5か所を測定し、データと改善ポイント解説のレポートをお出しします(喫煙所数は1回につき最大5か所まで)。

 

※加熱式ラウンジへの切換え相談、測定データを基にした改修と助成金申請など別途承ります。

また社内健康管理委員会への出席や社員向け啓蒙セミナー開催なども行っておりますのでお問い合わせください。

 

※最近、喫煙室助成金について正確でない情報をもとに営業をかけてくるリフォーム業者が増えています。

十分にご注意ください。

 

※基本的に企業・店舗・公共施設などを対象としていますが、それ以外のケースもご相談に乗れる場合があります。

 

お問合せフォーム

 

受動喫煙防止対策は全国対応ですが、関東地区以外は別途旅費交通費がかかります。

ご相談・お問い合わせは下記フォームにご記入の上送信してください。

なお本フォームは業務とそれに係る問合せ・相談のためのものですので、それ以外のご意見等については対応しておりません。「加熱式タバコの害ガー!」といったものは許認可をつかさどる厚労省や財務省へお願いします。

メモ: * は入力必須項目です